企業・同窓生・保護者・個人の皆様へ
本校は 1964 年に駒澤大学の附属高校として開校しました。生徒が得意分野で思う存分に 自分を磨き成長させられるようにコース制を取り入れ、国公立大学や難関私学への進学実績を伸ばし、多くの優秀な人材を社会に輩出してきました。
文武両道の教育を目指し、最多全国優勝(32回)を誇るアイスホッケー部、オリンピック選手を多く輩出して来たスピードスケート部、甲子園で連覇を果たした硬式野球部をはじめとして、全国大会出場のバスケットボール部、卓球部、サッカー部、チアリーディング部などの運動部と全国大会が常連の吹奏楽局、美術部などの文化部で輝かしい成績を収めてきました。
2024年には創立60周年を迎えようとしており、これまでに多くの生徒が学び、約1万8千人の卒業生を世に送り出してまいりました。これもひとえに卒業生、保護者、関係各位の温かいご支援、ご尽力の賜物と心より感謝申し上げます。
さて、本校が開設された当時とは教育現場での学び方が大きく変化してきており、同時に私学教育に対する期待も高まってきております。近年の私学を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、常に先を見据えた質の高い教育を提供し、時代に即した人材を送り出すためには、これからも教育環境への投資を計画的に進め、生徒と保護者の満足度の向上を目指し、ICT教育環境整備と新学習指導要領に則した教育内容の充実とデジタル化への対応 と部活動の効率化などの課題に対する戦略的な投資を進めて参ります。
本校は、このように更なる教育基盤の充実を図るため「教育環境整備事業募金」を創設いたしました。「教育環境整備事業募金」の趣旨をご理解いただき、格別なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年６月吉日
駒澤大学附属苫小牧高等学校 校 長 金野 彰
募金要項
| １．目的 | 教育施設設備の拡充、並びに教育活動の維持向上を図るため |
|---|---|
| ２．募金期間 | 令和４年６月１日～令和５年３月末日 |
| ３．寄付金額 | １口５千円 但し、口数・金額とも任意です。 |
| ４．お申込み方法 |
①直接本校に来られる方は、事務局に寄付金をお持ち頂き、その場で申込書に必要事項をご記入願います。 ②上記以外の方は、寄付金専用申込フォームにて氏名などをご入力いただき、下記口座へ寄付金をお振込み願います。手数料はご本人負担となりますが、ご了承願います。 銀行名 支店名⇒ 苫小牧信用金庫 美園支店 |
| ５．受領証明書等の発行 | 本校でご入金の確認が取れ次第、「寄付金受領証明書」とともに「特定公益増進法人であることの証明書（写）」及び「税額控除に係る証明書（写）」を後ほどご郵送させていただきます。 |
| ６．寄付金に対する税制上の優遇措置 | 本校は文部科学省より寄付金募集について、特定公益増進法人の証明書・税額控除に係る証明書の交付をうけています。本校に寄付を頂きましたら、以下の基準により個人及び法人に対し、税法上の優遇措置を受けることが出来ます。 |
最近の主な事業実績と今年度の予定
| 平成２９年度 | 〇大教室棟耐震改修工事 〇室内弓道場設置 〇吹奏楽局楽器庫設置 〇多目的室設置 〇坐禅堂移設工事 〇LED化第二期工事 〇教育棟第一期塗装工事 |
| 平成３０年度 | 〇生徒寮（敬愛寮）新築 〇LED化第三期工事 〇教育棟第二期塗装工事 |
| 令和元年度 | 〇LED化第四期工事 〇校内情報機器刷新工事 〇教育棟第三期塗装工事 |
| 令和２年度 | 〇テニスコート全面改修工事 〇女子硬式野球部グラウンド防球ネット設置工事 〇教育棟第四期塗装工事 |
| 令和３年度 | 〇生徒寮（龍生寮）改築 〇ICT環境整備事業 第１期 |
| 令和４年度（予定） | 〇野球部寮新築 〇ICT環境整備事業 第２期 |
個人で寄付される場合
所得税の減免措置制度について
本校は国の定める「特定公益増進法人」であるため、当該年度内（１月から１２月）に個人からいただきました寄付金額が２千円を越える場合、所得控除を受けることができます。
所得控除額の計算式 寄付金額 ― ２千円 ＝ 所得控除額
- ※
- 年間所得金額の４０％が限度となります。
- ※
- 所得控除後の所得税額の計算方法は、年間の所得金額によって異なります。
税額控除制度について
（年間寄付金額－２千円） × ４０％ ＝ 所得税控除額
- ※
- 年間の合計寄付金額が年間総所得金額の４０％を超える場合は、４０％に相当する額が限度となります。
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- 所得税控除額は、所得税額の２５％が限度となります。
住民税の減免措置制度について
寄付金を支払った翌年１月１日現在お住まいの自治体（条例指定されている自治体）において、上記所得税減税のほか、住民税が減税されます。なお、詳しい内容につきましては、各市区町村にお問い合わせください。
法人で寄付される場合
法人が各事業年度において支出した寄付金の合計額のうち、その当該事業年度の資本金等の額と所得金額を基礎として計算された損金算入限度額までは、その当該事業年度の損金に算入することができます。
減税手続きにつきましては、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」のどちらかを選択できます。なお、確定申告に関する詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。
寄付金専用申込フォーム
このフォームを送信しても振込が行われたり、なんら束縛が発生するものではございません。
個人情報の取扱いについて
資料請求された方の個人情報（住所、氏名、学校名等）は、本校からの資料の送付やご質問の返答のほか、広報のための統計的集計を行うために利用する場合があります。本校が明示した用途以外での使用や、本学以外の第三者には提供いたしません。
