教育環境整備事業募金のお願い

令和８年５月吉日

募金趣意書

謹啓 皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より本校の教育活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

本校は一昨年度、創立６０周年という大きな節目を迎えました。これまで約１万８千人の卒業生を社会へ送り出し、地域とともに歩みながら教育活動を積み重ねてまいりました。令和８年度も新たな生徒を迎え、教職員一同、生徒一人ひとりの可能性を伸ばし、未来につながる教育の実現に向けて日々取り組んでおります。

さて、本校では、生徒たちが安心して学び、これからの時代に必要とされる力を身に付けることができるよう、教育環境の整備を継続的に進めております。これまで、ICT教育環境整備の一環として、３か年計画によるWi-Fi（無線LAN）環境及び普通教室へのプロジェクター型電子黒板の設置を完了いたしました。また、一昨年度には普通教室へのエアコン設置を実施し、昨年度には老朽化した生徒用パソコンの更新を行うなど、学習環境の改善とICT教育環境の充実を図ってまいりました。

なお、本校施設は全館において必要な耐震強度を備えており、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる教育環境を実現しております。今後も、私学として生徒にとって最適な教育環境を整備するため、エアコンの未設置教室や体育施設への設置、生徒用机・椅子など什器類の更新、生徒がより快適に学ぶことができるための施設修繕事業などを計画しております。急速に変化する社会の中で、生徒たちが主体的に学び、多様な進路に対応できる力を育むためには、時代に即した教育設備と安全で快適な学習環境の充実が不可欠であると考えております。

つきましては、生徒たちにより良い学びの環境を提供するため、教職員一同なお一層努力を重ねてまいりますが、皆様にも本趣旨にご賛同いただき、「教育環境整備事業募金」への任意のご寄付を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本募金は、確定申告の手続きを通じて寄付金控除の対象となります。

物価高騰等によりご負担の多い折とは存じますが、生徒たちの学びの場のさらなる充実のため、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

謹白

募金要項

１．目的	教育施設設備の拡充、並びに教育活動の維持向上を図るため
２．募金期間	令和８年５月１日～令和９年３月末日
３．寄付金額	１口５千円　但し、口数・金額とも任意です。
４．お申込み方法	①直接本校に来られる方は、事務局に寄付金をお持ち頂き、その場で申込書に必要事項をご記入願います。 ②上記以外の方は、寄付金専用申込フォームにて氏名などをご入力いただき、下記口座へ寄付金をお振込み願います。手数料はご本人負担となりますが、ご了承願います。 銀行名　支店名⇒　苫小牧信用金庫　美園支店 口座種別⇒　普通預金 口座番号⇒　1513237 口座名義⇒　駒澤大学附属苫小牧高等学校 （コマザワダイガクフゾクトマコマイコウトウガッコウ）
５．受領証明書等の発行	本校でご入金の確認が取れ次第、「寄付金受領証明書」とともに「特定公益増進法人であることの証明書（写）」及び「税額控除に係る証明書（写）」を後ほどご郵送させていただきます。
６．寄付金に対する税制上の優遇措置	本校は文部科学省より寄付金募集について、特定公益増進法人の証明書・税額控除に係る証明書の交付を受けています。本校に寄付を頂きましたら、以下の基準により個人及び法人に対し、税法上の優遇措置を受けることが出来ます。

最近の主な事業実績

令和３年度	〇生徒寮（龍生寮）改築 〇ICT環境整備事業　第１期
令和４年度	〇野球部寮（大心寮）新築 〇ICT環境整備事業　第２期
令和５年度	〇ICT環境整備事業　第３期
令和６年度	〇普通教室、生徒寮（龍生寮・大心寮）窓エアコン設置
令和７年度	〇情報機器の更新

個人で寄付される場合

所得税の減免措置制度について

本校は国の定める「特定公益増進法人」であるため、当該年度内（１月から１２月）に個人からいただきました寄付金額が２千円を越える場合、所得控除を受けることができます。

所得控除額の計算式　　寄付金額　―　２千円　＝　所得控除額

※年間所得金額の４０％が限度となります。
※所得控除後の所得税額の計算方法は、年間の所得金額によって異なります。

税額控除制度について

（年間寄付金額－２千円）　×　４０％　＝　所得税控除額

※年間の合計寄付金額が年間総所得金額の４０％を超える場合は、４０％に相当する額が限度となります。
※所得税控除額は、所得税額の２５％が限度となります。

住民税の減免措置制度について

寄付金を支払った翌年１月１日現在お住まいの自治体（条例指定されている自治体）において、上記所得税減税のほか、住民税が減税されます。なお、詳しい内容につきましては、各市区町村にお問い合わせください。

法人で寄付される場合

法人が各事業年度において支出した寄付金の合計額のうち、その当該事業年度の資本金等の額と所得金額を基礎として計算された損金算入限度額までは、その当該事業年度の損金に算入することができます。

減税手続きにつきましては、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」のどちらかを選択できます。なお、確定申告に関する詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。

寄付金専用申込フォーム

このフォームを送信しても振込が行われたり、なんら束縛が発生するものではございません。

個人情報の取扱いについて

資料請求された方の個人情報（住所、氏名、学校名等）は、本校からの資料の送付やご質問の返答のほか、広報のための統計的集計を行うために利用する場合があります。本校が明示した用途以外での使用や、本学以外の第三者には提供いたしません。